建設会社の選び方。ハウスメーカーにゼネコンなど建設工事はどこに依頼する?

ハウスメーカー・ビルダー・ゼネコンなどなど、建設工事はどこに依頼する?建設会社の種類

ところで、建設工事はどういう業者に依頼するのが良いの?
難しい質問だね。建設工事が出来る業者はいっぱいあるし、それぞれメリット、デメリットがあるからね。じゃぁ、建設会社の種類について説明するよ。
個人であれば大工さん、法人であれば工務店、建築会社・建設会社、住宅会社、ゼネコン等
様々な建設工事が出来る事業者がいます
私達が日常的に使用している建設業に関する分類用語も、建設会社、建築会社、ゼネコン、住宅会社、ハウスメーカー、ビルダー、工務店、大工等々とかなり曖味になっているのではないでしょうか。
土地活用を実施するにあたって、どのような建設会社に事業依頼をすれば良いのか、「土地活用の種類・方法」にならって、ゼネコン、大手ハウスメーカー、工務店で考えてみましょう。

土地活用メニューと建設会社

土地活用
ジャンル
土地活用メニューゼネコンハウスメーカー工務店
住居系高層賃貸マンション
低層ンション
賃貸アパート
戸建賃貸
シェアハウス
事務所系オフィスビル
各種学校
商業店舗系商業ビル
ショッピングセンター
スーパーマーケット
コンビニエンスストア
ファミリーレストラン
ホテル・余暇宿泊系ホテル
旅館
アスレチッククラブ
その他病院
診療所・薬局
倉庫お・配送センター

こんな風に、ゼネコンハウスメーカー工務店と分類してみると、それぞれの特性が見得て分かりやすいですね。

以下も参考にしてください。

安定した入居希望者を見込める都道府県を建設会社の数字から探る

建設投資額の推移と、今後の見通しは?

建設投資って何?
有形固定資産のうち建物及び構築物に対してどれだけ投資したかで、国内建設市場の規模が分かるんだよ。
なるほど。建設市場は規模が大きいので、今後の見通しを把握する事は重要だね。
建設投資は、政府および民間の2つに分類され、さらに民間事業は住宅および非住宅に分類されますが、
次のグラフが過去の実績と今後の見通しを表しています。


参考:国土交通省 平成 30 年度 建設投資見通し概要

建設投資総額は、(平成4年)1992年84兆円を記録しています。
その17年後の、(平成22年)2010年にはほぼ半分の42兆円まで減少しています。

その後、東日本大震災からの復興等により回復傾向となっていますが、
平成30(2018)年度の建設投資額見通しは、57兆円となっています。

ピーク時の67%程度となっており、建設事業は変わらず大きな産業であることに変わりはありません

新築住宅着工戸数の推移と、今後の見通しは?

(千戸)

年度総戸数持家数借家数
平成9年1,341802540
平成10年1,180720460
平成11年1,226788438
平成12年1,213784429
平成13年1,173721452
平成14年1,146682464
平成15年1,174707467
平成16年1,193716477
平成17年1,249723526
平成18年1,285738547
平成19年1,036594441
平成20年1,039583456
平成21年775451325
平成22年819521298
平成23年841544297
平成24年893566327
平成25年987612375
平成26年880514366
平成27年921531390
平成28年974541433
平成29年946531416
平成30年953555398

参考:新設住宅着工戸数の推移

新築住宅着工戸数の推移を見ると、(平成9年)1997年度134万1千戸とピークに達しましたが、(平成30)2018年度には95万3千万戸と減少し続けています
持家の着工戸数は(平成9年)1997年度の80万2千戸から(平成30)2018年度には55万5千戸と減少しています
貸家は、(平成18)2006年度54万7千戸のピークから(平成30)2018年度には39万8千戸と減少しています
ただし、貸家は平成23年・2011年で底を付き、そこから回復傾向になると見てとれます。
これは、(平成27年)2015年から実施された相続税引き上げへの対策として賃貸住宅建設が積極的に取り組まれた結果盛り返したものです。
新築住宅の着工戸数の減少は、人口減少少子高齢化社会の到来という根本的な社会構造の変化が原因となっています。
全国の人口は、(平成19年)2007年度をピークにして減少し始めていますが、
高齢者世帯が増加していますので、世帯数は(平成32年)2020年まで増加する見通しです。
(平成17年)2005年4,906万世帯から、(平成32年)2020年の5,305万世帯へ、8.1%の増加見込みです。
人口は減少していきますが、当面は世帯数増加というのが、全体的な見通しです。
東京の人口については、(平成17年)2005年の1,258万人から、(平成27年)2015年の1,334万人まで6.1%増加した後、(平成32年)2020年の1,331万人まで横ばいが続く見込みです。
世帯数では、(平成17年)2005年の575万世帯から、(平成37年)2025年の681万世帯まで、18.6%の増加見込みです。
人口の一極集中が進む東京都には、少子高齢化・出生率の低下という言葉はそのままではあてはまりません。
当面は人口の微増・横ばいが続き世帯数に至っては10年程度は増加の見通しです
日本全体としての世帯数は減少傾向にあるものの、世帯数の増加がまだ何年も続く地域もあります。
そういった意味では、土地活用の中でも、東京で行う土地活用は継続してチャンスがあると考えていいでしょう。
よーし。東京の土地活用はやっぱりチャンスなんだね!
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