ゼネコンとは?ゼネコンの選び方と売上ランキング

スーパーゼネコンのメリットと特徴

 

よくゼネコンって聞くけど、何のこと?何の略なの?
ゼネコンとは、ジェネラルコントラクターの略で、総合建設業のことだよ。

ゼネコンとは?

建設業のうち、比較的規模が大きい会社をゼネコンといいます。
土木・建築工事を発注者から一括で請け負い、工事全体のとりまとめを行う建設業者です。
そのうち、年間受注高1兆円を超える企業スーパーゼネコンと呼ばれいます。

 

建設は「建築」「土木」に分けられます。

そのうち建築工事は「住宅」「非住宅(商業ビルなど)」に分けることが出来、さらに、住宅も「民間建築」「公共建築」に分けることが出来ます。

 

大手ゼネコンは、民間案件から、官公案件、海外案件まで幅広く事業を展開し、特に大規模なプロジェクトでの案件が得意です。

2 0 1 9 年度受注高( 単体ベース)

ランキング受注高前年度比増減率総称
1位大林組2,073,043百万円1.6%スーパーゼネコン
2位鹿島建設2,010,751百万円1.8%
3位大成建設1,751,330百万円6.1%
4位清水建設1,698,292百万円2.0%
5位竹中工務店1,352,064百万円▲ 0.1%
6位長谷工コーポレーション846,029百万円▲ 5.0%準大手
7位五洋建設573,842百万円5.9%
8位戸田建設518,683百万円1.6%
9位前田建設工業487,856百万円▲ 0.9%
10位三井住友建設472,402百万円 5.3%
11位熊谷組436,151百万円12.1%
12位NIPPO429,066百万円3.8%
13位西松建設391,621百万円12.1%
14位安藤・間378,135百万円5.0%
15位東急建設322,170百万円▲ 2.8%
16位前田道路237,812百万円6.3%
17位奥村組226,371百万円2.5%
18位鉄建建設192,842百万円10.4%
19位東亜建設工業190,278百万円9.5%
20位福田組182,088百万円4.7%
21位東洋建設174,805百万円6.7%
22位大豊建設162,811百万円8.0%
23位日本道路148,699百万円1.6%
24位東鉄工業146,034百万円8.4%
25位淺沼組141,472百万円4.2%
26位飛島建設134,859百万円4.7%
27位錢高組132,957百万円3.8%
28位新日本建設112,542百万円9.0%
29位東亜道路工業109,123百万円5.3%
30位若築建設107,830百万円8.2%
31位ライト工業106,210百万円3.3%
32位ピーエス三菱105,744百万円▲ 4.1%
33位松井建設94,422百万円2.1%中堅ゼネコン
34位名工建設92,992百万円▲ 3.7%
35位矢作建設工業90,129百万円▲ 2.8%
36位イチケン86,513百万円▲ 7.8%
37位大本組79,060百万円▲ 5.7%
38位世紀東急工業78,631百万円6.2%
39位不動テトラ71,200百万円6.1%
40位日特建設65,516百万円3.6%
41位大末建設65,167百万円0.5%
42位北野建設61,951百万円▲ 20.5%
43位徳倉建設57,098百万円2.5%
44位植木組51,938百万円16.5%
45位第一建設工業47,940百万円▲ 3.8%
46位南海辰村建設40,155百万円▲ 8.7%
47位守谷商会39,531百万円3.0%
48位佐藤渡辺36,861百万円▲ 5.1%

参考:帝国データバンク

こんな大企業にお願いするのは気が引けるよ。。。
そうだね、工事費10億円以上なら、スーパーゼネコンの活用も検討してみてもいいと思うよ。
スーパーゼネコンは最新の研究所を設立し、建築技術がつねに進歩していて、その施工能力は海外でも高く評価されています。

準大手ゼネコンのメリットと特徴

 

スーパーゼネコンの次に売上が大きい1000億円台のゼネコンを準大手ゼネコンといいます。
おおよそ30社程度が名を連ねています。

ゼネコンは、土木工事に建築工事と一括で請け負いますが、鉄筋工事、コンクリート打設工事、屋上防水工事、電気工事、給排水工事などの施工は下請会社がほとんどを行います。

 

主な理由は以下の3点です。

  1. 建設工事が多様化し、複雑な職種に分かれているため1社ではカバーしきれない
  2. 各専門職種の会社が高い技術力を持っている。
  3. 年度や季節により作業量が一定しないため、社内に専門家を育成するよりも社外の専門家を都度頼った方が効率的。

などがあげられます。

 

下請け会社や、孫請け会社がはいっても、完成した建築物の品質責任は元請けのゼネコンが持つため、安心して工事を発注できます。

中堅ゼネコンのメリットと特徴。

 

100億~1000億までの売上規模の建設会社を中堅ゼネコンと呼ばれています。

土地活用オーナーが、10戸~20戸程度の鉄筋コンクリート賃貸マンションを建設する際は、この規模のゼネコンに発注するのが一般的です。

 

準大手ゼネコンの多くは、全国展開していますが、中堅のゼネコンは地元密着で工事実施していることが多く、小回りが効きます。

 

また、準大手の下請け会社となって工事を繰り返す中で、技術力を高め、準大手と同程度の施工能力を持っている中堅ゼネコンも多数あります。
ゼネコンの会社名によく〇〇組ってあるけど、あれはどういう意味なの?
「組」は統率力を意味していて、優秀な棟梁のもとに、優秀な大工や、左官が集まった職人集団のなごりだよ。
なるほどー。
高い技術力と団結力が優れた職人集団といったイメージだね。

ゼネコンの工法と建築工事費用はどれくらい?

 

基本的にゼネコンが得意な工法は鉄筋コンクリート造なので、その工法・構造を得意とする建設会社を選ぶことが基本になります。

建設工事費は様々な思惑が反映されているため、どうしてこの見積り金額なのか説明を求めることは忘れてはいけません。

 

中には、会社が赤字で火の車の状態であった場合、とにかく受注しないといけないため、赤字覚悟で受注をしてくる建設会社もあります。当然、こういった企業への発注は控えるべきです。

 

ただし、建設会社が赤字であるかどうか判断できない場合がほとんどですし、黒字で売上が好調のため、あえて赤字で受注するケースもあるので、良し悪しの判断は非常に難しいものです。

 

なので、建設会社の経営状況ではなく、見積の内容をしっかりヒアリングしたうえで、どういった理由でこの金額なのかを把握すること、建設会社への信用調査をお勧めします。

ゼネコンの選び方は?6つの基準を活用しよう

6つの基準から、ゼネコンをつかって建設すべきか、そうでないかを判断するのをお勧めします。

建設工事の規模

既に記載していますが、ゼネコンを選ぶ基準として、まず工事の規模があります。

  • スーパーゼネコンは工事費が10億円程度の規模
  • 準大手ゼネコンは工事費が5億円以上程度
  • 中堅ゼネコンは、以下の費用が妥当だと思われます。

まずは、工事規模に見合った、建設会社を選定するのが基本です。

財務基盤の安全性

工事途上で建設会社が倒産したり、民事再生になったりしたら、すでに土地活用オーナーが支払った工事費は、 ドブに捨てたのも同然になってしまいます。
また、工事中断は建物の品質に大きく影響します。

したがって、財務基盤の安定した建設会社は選択の重要なポイントとなります。

 

信用調査を実施し、財務基盤の安定したゼネコンを選ぶのが鉄則です。
少しでも不安がある場合は、決して危ない橋を渡るべきではありません

地域性

地元で建設業を続けてきた建設会社は、地元での信用を落とさないようにしっかりとした工事を行います。

 

また、長い歴史のある企業は、地場の優秀な下請会社と協力関係を構築し、高い技術力を確保しているケースが多く見られます。

 

信用と実績のある、地域の有力な建設会社と付き合うのも合理的な手段です。

業界の評価

業界のプロと情報交換をしていると、「あの建設会社は技術力が高い」といった評判を耳にすることがあります。

反対に、「あの建設会社は、経営が苦しい」などという話を聞くことがあります。

 

広く業界全体にアンテナを張り情報網を築いておくことも大切な心がけです。

建築工事費

建設会社を絞り込む上で最も大事なポイントは、建築工事費の金額です。

 

事業収支に直接影響する項目なので、複数社から相見積りをとり、一番安い会社に発注できればそれに越したことはありません。

 

しかし、安い見積りには経営悪化など思わぬ理由が潜んでいる場合が多いので単純に金額だけでは決められません。

 

土地活用プランナーなどの専門家にしっかり見積りをチェックしてもらうようにしましょう。

判断基準の明確化

実際は、自分で建設会社を選ぶことは珍しいです。

 

ハウスメーカーなどに直接土地活用の相談をした場合、当然建設を請け負う会社はハウスメーカーになりますし、土地活用プランナーなどに仲介コンサルを依頼した場合でも、土地活用プランナーが、建設会社を土地活用オーナーに紹介する事になります。

 

そういったときは、「なぜその建設会社を推薦するのか」という明確な判断基準をヒアリングすることを忘れないようにしましょう。

 

金額が大きい為、様々な利権が絡むこともあります。

 

客観的な評価がない場合は注意が必要ですが、そもそも、土地活用オーナーの利益より、利権を優先するような土地活用プランナーやコンサルティング会社を選ぶことは避けたいものです。

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