土地活用には税理士との税務相談が必須
税務相談
税務相談には主に
- 相続税対策
- 固定資産税や都市計画税対策
- 収益への所得税や事業税対策
などがあります。
税務に関しては税理士さんへの相談が必須になってきます。
税務上の数字に誤りがあった場合、税理士法違反になる可能性があります。
税金についてはあくまでも税理士の相談することにしましょう。
法律相談
土地活用にはさまざまな法律的な問題が付随してきます。
そのために、専門の弁護士さんと連携できる体制を整えておくことが重要ですが、全ての問題を弁護士さんへ依頼することは控えましょう。
できるだけ話し合いで穏便に対応する方がよりスムーズに解決できることも数多くあります。
土地活用においては、弁護士と同等の知識を身に着ける必要はありません。
必要の際には土地の分野を得意とする複数の弁護士と連携しておくことが重要です。
土地活用プランナ―やファイナンシャルプランナーが税務や法務に関する行為を行うことは、場合によっては、賃借人の退去交渉などを直接行うと非弁行為となり、法律に抵触してしまうこともありますので注意が必要です。
相談する側もしっかり認識しておきましょう。
非弁活動の規定
第72条 弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、異議申立て、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。
ただし、この法律又は他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。
ただし、この法律又は他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。
弁護士と連携する際には、もちろん弁護士費用が掛かってきます。
弁護士に支払う報酬に関して
弁護士にお支払いする報酬に関しては、以前は日本弁護士連合会により「報酬等基準」が定められていましたが、独禁法に抵触することから、報酬等基準は2004(平成16)年4月1日に廃止され、現在は報酬について自由化されています。
土地活用プランナ―や、ファイナンシャルプランナーを活用している場合で、そのアドバイザーが顧間弁護士を雇っている場合は、土地オーナーの方も無料で相談いただけることもあります。
また、ハウスメーカーや建設会社の土地活用プランナーは、会社の顧問弁護士を利用することになります。
ファイナンシャルプランナーとの相談
殆どの場合、土地活用は20年から30年という長期間の運用を目的として計画するため、人生における大きなイベントとも言えます。
そこで、ファイナンシャルプランナー(FP)と上手く連携しながら、財務上のアドバイスを基に計画していくことも重要です。
ライフプランニングにも関わってくるため、家族構成や年齢、資産の種類や額に基づいて計画を立てるようにしましょう。
日本では、土地活用に関するサポートができるフィナンシャルプランナーの方は、他の分野を専門とするプランナーに比べてまだまだ少数です。
それは、金融機関や生命保険会社にお勤めの方が、仕事の都合によりFP資格を取得しているケースが多いからです。
つまり、土地活用をサポートできる数少ないフィナンシャルプランナーと連携をうまくとれるよう、じっくりと探すことから始めることをお薦めいたします。
