土地活用でのサービス付き高齢者向け住宅は安定収入が期待できる!

最近は土地活用で賃貸住宅を建てても空室リスクがあるから、サービス付き高齢者向け住宅を建てることが増えているって知ってた?
そうなの?
今回は土地活用でサービス付き高齢者向け住宅を建てるメリットについて紹介していこう。

サービス付き高齢者向け住宅ってどんな家?

サービス付き高齢者向け住宅は、単身高齢者や高齢の夫婦世帯が居住できる賃貸住宅のことです。
サービス付き高齢者向け住宅は民間事業者によって運営されていて、都道府県や政令市が一定基準で登録を行って、事業者の監督指導が行われています。
サービス付き高齢者向け住宅の特徴
  • 家賃・サービスなどの住宅に関する情報が開示されている
  • 介護サービスなどを受けられる
  • 高齢者が住みやすい配慮がされている

 

入居できる人にも条件がある
  • 60歳以上の高齢者
  • 要介護者要支援者のいずれか

 

サービス付き高齢者向け住宅の登録は年々増加していて、2018年12月時点で7000棟を超えているんだよ。
これからの高齢化社会に向けて人気の土地活用だと言えるよ。

サービス付き高齢者向け住宅の土地活用の方法は「民間事業者への賃貸」!

サービス付き高齢者向け住宅を建てても運営は自分で出来ないし、どうやってお金を得るの?
それは、サービス付き高齢者向け住宅を運営してくれる民間事業者との賃貸契約で賃貸収入を得るんだよ。
事業者と長期的な賃貸契約を結ぶから長期的に安定収入が見込めるんだよ。
サービス付き高齢者向け住宅は普通の賃貸住宅と違って、都道府県や政令市から登録を受けるためには一定の登録基準を満たす必要があります。
サービス付き高齢者向け住宅の登録基準
登録基準内容
部屋の広さ・設備内容
  • 各専有部分の床面積が25㎡以上
  • 各専有部分に台所、水洗便所、収納設備、洗面設備、浴室を備える
  • バリアフリー構造
サービスの提供
  • 介護などのケア専門家が日中常駐
  • 安否確認サービス・生活相談サービスが必須
  • 介護・医療・生活支援サービスを任意で提供
契約締結ルール
  • 長期入院などを理由に事業者から一方的に解約できない
  • 敷金、家賃、サービスの対価以外を受領できない
  • 家賃などの前払金を受領する時は、算定基礎、返還金の算定方法を明示
こんなに登録基準があるんだ・・・
そうなんだよ。
これを個人でやるのは無理だから、民間事業者に建物を賃貸することで収入を得るんだ。

サービス付き高齢者向け住宅は補助金や税制優遇が受けられる!

サービス付き高齢者向け住宅を促進するために、補助金や税制の優遇措置が設けられているんだよ。
サービス付き高齢者向け住宅の補助金と税制優遇
 補助金
  • 新築の場合、建築費の1/10以内を補助
  • 改築の場合、改築費の1/3以内を補助
 固定資産税

建物の固定資産税を5年間1/2以上5/6以下の範囲内で軽減

 不動産取得税
  • 家屋:課税標準から1200万円控除
  • 土地:家屋の床面積の2倍にあたる土地面積相当分の価額などを減額

 

補助金も税金も少なくて済むし、長期的な安定収入が見込めるなら土地活用としてすごくいいね。
賃貸住宅は余っていて空室リスクがあるけど、サービス付き高齢者向け住宅ならこれから需要が高いことは間違いないから一度検討してみたい土地活用だね。
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