土地活用で建築する建物の坪単価の目安を知っておこう！

土地活用における建築費の坪単価には、3つの種類があります。
それは、建築費の坪単価を①専有面積で計算するのか、②法廷床面積で計算するのか、③施工床面積で計算するのかということです。

専有面積とは、賃貸可能面積のことです。
建築費用が1億円で専有面積が100坪の場合、坪単価は100万円となります。

法廷床面積とは、「専有面積」に「法定共用部分（容積率にカウントされる法令上の共用面積）」をプラスした面積のことです。
建築費用が1億円で法廷床面積が120坪の場合、坪単価は83万円となります。

施工床面積とは、実際に工事される面積（「専有面積」「法定床面積に入る共用部分の面積」「法定床面積以外の共用部分の面積」の合計）のことです。
建築費用が1億円で法廷床面積が150坪の場合、坪単価は67万円となります。

建物構造（木造建物なのか鉄骨建物なのかなど）によって建築費用の坪単価は変わってきますので、坪単価の目安を紹介しますので参考にしてみてください。

単価の幅は施工条件と設備仕様によって決まるのですが、木造で低価格路線の工務店に依頼する場合は法廷床面積の坪単価50万円が一般的です。
大手ハウスメーカーなどに依頼し、仕様や設備にこだわった建物を建築するとなると、法廷床面積の坪単価は80万円以上になることもあります。

しかし、鉄骨材の価格動向によって建築費が大きく左右されてしまいます。

地盤の状況によって基礎工事の内容が大きく変わってきます。
建築費用を確定するためには、地盤調査をしっかり行うことが重要となります。

古井戸や既存建物の地下室、基礎、杭などの地中障害物が地中に埋まっている場合、撤去する必要があります。
地中障害物は、掘ってみないと分からず、見積書では別途工事となります。

土地オーナーは見積書を鵜呑みするのではなく、追加工事が発生する可能性があることを理解しておきましょう。

土地オーナーが建物を耐震構造、制震構造、免震構造と要望する場合に、建築費用が変わってきます。
建物の構造や基礎工事にも影響を与えるため、建築費用も大きく変動してしまいます。
基本設計段階から、地震対策として工事費用を追加するのか検討する必要があります。