賃貸アパート・マンションを建てるならアパートローンについて知っておこう！

持っている土地に賃貸アパートやマンションを建てようとした時に、お金を借りるのがアパートローンです。

そのアパートローンを借りられる金融機関についてご紹介します。

近年では、低金利政策の下、優良な貸付先が不足しているため多くの金融機関がアパートローンの取り組みに力を入れています。
審査基準はそれぞれ異なり、銀行以外の金融機関に相談することも可能となっています。

2016年3月に日本銀行から「地域金融機関の貸家業向け貸出と与信管理の課題」という金融システムレポートが発表されています。
このレポートでは、アパートローン融資での行き過ぎがないように注意を呼びかけています。

アパートローンには、「元利均等返済」、「元金均等返済」の2つの返済方法があります。

「元利均等返済」は、住宅ローンやアパートローンで最も適用されている返済方法となります。
返済元金と返済利息の合計額を均等な返済額で返済する方法です。

「元金均等返済」を選択できない金融機関もありますのでご注意ください。

アパートローンの返済方法は2つあるとご紹介しましたが、大半の場合「元利均等返済」の選択となります。
元利均等返済は利息と元本の返済額の合計が一定なので、返済開始時の金利支払額が大きくなります。

アパートローンの場合、融資金額が大きいため1％の金利変動でも簡単に数千万円の差ができてしまいます。

金利が今後上がると予想して「長期固定金利」と設定したけれど、金利が下がってしまうこともあります。
逆に、金利が下がると予想してたのに上がってしまったなどの金利変動リスクがあります。

金利が上昇するということは、好景気で土地の価格も上昇傾向となり、資金に余裕がある土地オーナーであれば簡単に返済資金が捻出できると思います。
事業採算が非常に良い場合や自己資金割合が高く、借入金額が少ない場合にも変動金利を選択してもいいでしょう。

低金利の固定金利で返済している最中に、金利が上昇してしまうリスクを回避するために金融機関は金利を上乗せして土地オーナーに融資しています。
そのため、変動金利よりも固定金利の方が金利が高くなるのです。

繰り上げ返済されると金融機関が損失してしまうため、固定金利型融資の期限前に繰り上げ返済をする場合は、土地オーナーは金融機関に対し解約違約金を支払う契約になっていることが多いです。
（金銭消費貸借契約書に記載されていますので、確認してみてください。）

最近では、生命保険会社・損害保険会社を利用した方が、長期固定の低利融資を受けられるケースもありますので、ぜひ比較してみてください。