一戸建ての固定資産税、年間平均いくらかかるの?

一戸建て住宅は敷地内のすべてを占有でき、建築法などを遵守していれば自由に使えるのがメリットです。
しかし、その一方で固定資産税が重くのしかかる人もいるでしょう。特に住宅ローンを完済するまでは、毎月の返済に加えて毎年の納税が苦しくなる人もいるかもしれません。
そこで、この記事では一戸建ての固定資産税の計算方法平均的な額納税が難しいときの対処法などについて解説していきます。
じゃあ、いってみよ~

固定資産税とはどのように計算されているのか?

 

 

そもそも、固定資産税とはどのような計算方法で算出されているのでしょうか。はじめに一般的な固定資産税の計算方法について説明していきます。

 

固定資産税は固定資産税評価額で決まる

 

固定資産税は「固定資産税評価額」をもとに計算されます。

 

すでに一戸建て住宅を購入している人であれば一度は耳にしている言葉ではないでしょうか。

通常は、この「固定資産税評価額」に1.4%をかけて固定資産税が算出されます。

 

他にも、「不動産取得税」や「都市計画税」、「登録免許税」などの算出も「固定資産税評価額」をもとにしています。

 

つまり、不動産を所有するうえで「固定資産税評価額」は重要であり、正しく評価されなければなりません。

 

固定資産税評価基準とは

 

「固定資産税評価額」のもとになっているのが「固定資産評価基準」です。

 

「固定資産評価基準」は全国で共通しているわけではなく、各市区町村でそれぞれ時価が決められています。ただし、時価がそのまま評価額になるわけではありません。

 

土地の場合位の固定資産税評価額

 

土地の場合、「固定資産税評価額」となるのは時価のおよそ70%です。また、利便性や公道からの距離、面積や形状なども考慮されます。

 

建物の場合の固定資産税評価額

 

一方、建物は工事費用の50%〜70%が「固定資産税評価額」の目安ですが、こちらは大きさや構造、材質、さらに築年数などで違いが出ます。

 

新築や増改築に応じて調査が行われる

 

「固定資産税評価額」を決定するために行われるのが現地での調査です。
調査は、一戸建てを新築で購入したときや増改築など変化があった場合に実施されます。

 

通常、入居してから1〜3カ月を目安に調査の事前通知があるので、必ず応じるようにしましょう。

家屋調査は図面などを参考に行いますが、実際に担当者が見てさまざまな要因から判断をします。

 

しかし、現地での家屋調査に応じられないと、役所への申請書類のみで判断するしかありません。
その結果、「固定資産税評価額」が予想より高額なものになる場合も出てきます。

 

ですから、きちんと立ち合い、実際に現地を見て調査してもらうことが重要なのです。

 

現地での家屋調査は重要なんだな。スクジュール空けておこう!
しかし、直接家屋調査をしてもらっても出された「固定資産税評価額」に納得できない人もいるかもしれません。

 

その場合は再審査を申請することも可能です。

ただし、その際、あらかじめ同地域の固定資産税がどれくらいなのか、相場を把握しておきましょう。

 

  • まず平均的な額で課税されているかどうかの確認は必要です。
  • 固定資産税の相場は、不動産がある市区町村の役所で調べることができます。
  • 毎年4月1日〜5月31日までの期間であれば、所有している不動産の地域に限定して「固定資産課税台帳」の閲覧が可能です。

固定資産税は年間で平均どれくらいかかる?

 

 

これまで、何の疑問も抱かずに納税してきても、何かのタイミングで固定資産税に疑問を持つ人もいるかもしれません。

一戸建ての場合、平均的な固定資産税は10〜12万円程度です。

 

もちろん、土地の面積や周辺環境などの立地、形状などの他、どのような建物であるかによって固定資産税には幅があります。地域によっても大きく異なりますし、この数字から大きく離れるケースも少なくはないでしょう。

 

また、土地の時価だけを知るには国土交通省の公式サイトにある「土地総合情報システム」でも確認は可能です。

 

時価を参考に固定資産税を割り出してみましょう。

 

また、これから新たに家の購入を検討しているなら、不動産会社に直接聞いてみるという方法もあります。分譲地や建売住宅などであれば、そこの固定資産税についておおよその目安を教えてもらうことができます。

 

注意したいのは、分譲地の場合は土地だけの課税分になってしまうという点ですが、条件つきのようにあらかじめ建物の概要ができているなら建物も含めた目安を聞くことは可能です。

 

ただし、購入前に教えてもらえる税額はあくまで目安であり、実際には誤差があると考えておいた方がいいでしょう。

 

実際の固定資産税は、購入してから現物を調査した後で決まる「固定資産税評価額」から算出されるため、購入前に正確に知るのは難しいのが現状です。

固定資産税そのものに負担を感じたときには?

 

 

一戸建てを購入しても、年月の経過とともに家族構成や世帯収入に変化が生じるのは一般的なことです。
順調に収入が増える世帯もあれば、そうではない世帯もあるでしょう。

 

中には固定資産税そのものが負担になる人もいるかもしれません。そのようなときの対処法について解説していきます。

納税そのものを猶予してもらう

固定資産税は、1年間の中で4回に分けて納めるのが一般的です。
市区町村によっては、第1期の納付期限内であれば一括での納付にも対応している場合もあります。ただし、一括払いにしても、その分納税額が割安になるというわけではありません。

ですから、何らかの事情がない限りは4期に分けて無理なく納めるのが適切といえます。

 

固定資産税は、役所や金融機関の窓口での支払いの他に、コンビニエンスストアでの支払い口座からの振替クレジットカード払いなどさまざまな支払い方法があります。

 

この中で、自分に合った方法で納税をすれば、納税の負担が軽減できるかもしれません。

例えば、クレジットカード払いにしておくことで、カードの支払いを分割したりボーナス払いにしたりすることも可能です。

 

しかし、納税方法に関係なく負担になる場合には猶予をしてもらうという選択肢もあります。

 

実際に猶予をしてもらえるかどうかは条件によって異なりますが、認めてもらうことができれば納税期限を伸ばすことができます。

 

  • 特に自然災害などで家が全壊または半壊したときや床上浸水など、通常に使える状態ではなくなったときにはその旨申請しましょう。その事実が認めてもらえれば、固定資産税の減税や免除を受けることが可能です。

 

  • 他にも、病気による失業など事情を抱えて貧困状態に陥ったとき保護を受ける必要がある場合なども、相談することで免除や猶予の対象になります。

 

  • また、すでに差し押さえを受けている場合でも、事情を詳しく説明することで解除されるかもしれません。

 

どうしても支払いが難しい場合は一度相談してみよう

 

自分の状況に応じた住居に住み替える

 

災害など社会情勢が原因の一時的な場合を除き、毎年固定資産税の納税が負担になるなら、思い切って手ごろな物件に住み替えるという方法もあります。

 

例えば、子どもが成長して家を離れたときや通学を気にする必要がなくなった場合などは住み替えを考えるタイミングです。

 

前述したように、固定資産税は土地の面積や立地、そして建物の規模や構造などさまざまな要因で変動します。築年数が増えればその分「固定資産税評価額」も下がることは期待できますが、規模や立地、構造によってはあまり減税は期待できないかもしれません。

 

それならば、そのときの家族構成や世帯収入に見合った住居に変えてみるのも、固定資産税が負担にならないための解決策といえます。

固定資産税が高いと感じたら売却という選択肢もある

 

 

固定資産税はさまざまな要因で変化します。
築年数が経つごとに評価額は下がりますし、その分減税も期待できます。

しかし、立地や面積によっては決して下がるとはいえません。

 

固定資産税そのものが負担になると感じたら手ごろな物件への住み替えという選択肢もあります。

また、思い切って賃貸に住むことを考え売却するのも選択の一つです。

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