固定資産税減税措置・軽減・減免を受ける方法

固定資産税の減税は可能?

固定資産税は、既定により賦課期日(毎年1月1日)時点で、登記簿などに所有者として名前が記載されている人、つまり建物・土地などの不動産を所有している場合に課税される税金です。
この固定資産税は、市町村(東京都特別区は都)に納める必要があります。
※1月2日に所有権が変わった場合でも、納税義務者が変更されることはありません。

そして、固定資産税の算出方法は、国が定めた固定資産評価基準に基づき算出され、評価基準に基づき自宅はいくらの価値があるのかを金額にして表します。
具体的な金額の出し方は、現地調査などで得た資料を参考に屋根、部屋仕上げ、建築設備、使用資材の質や量、及び施工程度などを判定します。そして、1平方メートルあたりの再建築費評点数を出し、家の床面積と評点1点当たりの価格を乗じて再建築価格を出します。
※再建築価格は、新しく建てた場合にかかる費用の総額の事ですが、一般的には建築費とは一致していません。 上記のような計算式を使い、固定資産税の金額が決定されます。

固定資産税には一定の条件を満たすことにより適応される、減税制度というものがあります。
減税される条件は、住居部分の床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下の家で住居部分の割合いが2分の1以上の住居です。
減税される期間は建物により条件が異なりますが、だいたい3年分から多くて5年分と言われています。

上では固定資産税の減税・軽減措置についてのお話でしたが、それとは違い固定資産税を減免する方法もあります。
固定資産税を減免は、貧困により生活扶助、住宅扶助、教育扶助、医療扶助を受けている人が持つ固定資産や、例えば公民館や幼稚園、遊び場のような専用する固定資産、災害などで甚大な損害を受けた固定資産などが、固定資産税の減免を受ける事ができます。

この固定資産税の減免には申請の必要があり、減免の理由毎に要件が決まっているので、減免の制度を使う場合には、固定資産がある都税事務所などに問い合わせる事が必要です。

 

固定資産税の軽減措置を受けるのに手続きなどは必要ありません

固定資産税は国が定めた固定資産評価基準に基づいて市町村が決定します。土地の評価額は時価の60~70%、建築物は50~70%くらいが相場です。原則として3年ごとに見直しがあり、評価の変更があります。

固定資産課税台帳は毎年3月1日から3月21日まで閲覧することができます。評価額に納得できない場合は3月1日から3月31日の間に審査の申し出ができます。審査の申し出がなければ、台帳の評価額で決定します。

固定資産税は固定資産税評価額に税率をかけて計算しますが、評価替えの時に評価額が高くなると、急に税金の負担が重くなってしまいます。しかし、土地には負担調整率というものがあり、段階的に税率を上げていくようになっています。

課税評価額に1.4%の税率をかけたものが固定資産税となります。住宅用地の特例措置や土地の負担調整措置が適用される場合は、適用後に計算したもの固定資産税の金額となります。

建築物を建てたときの建設費で計算すると、とんでもない税金を払うことになってしまいます。3,000万円の住宅費だとすると32万円もの固定資産税を払うことになります。

新築住宅減税で3年間は減税措置がありますが、以降は評価額に応じた税金を払い続ける必要があります。課税評価額は徐々に減額されていき、最終的に20%の価額となります。

>不動産取引事例で売却価格相場が分かる!

不動産取引事例で売却価格相場が分かる!

不動産取引は初めてでよくわからないから、「地元の不動産会社にお願いしよう!」 それもいいですが、家や出先で「たったの1分」の入力で、お持ちの不動産の見積もり(価格)を複数の不動産会社から教えてもらえるサービスはご存知ですか? 不動産(家・土地・マンション)をできるだけ高値で売却をしたいなら、無料の「不動産一括査定」をオススメします! 全国各地の不動産取引額から固定資産税額の調査を実施! あなたの不動産取引の参考にして下さい!

CTR IMG